障害福祉の加算・変更申請｜社労士行政書士

福祉事業の加算・変更申請

障害福祉事業の運営においては、加算・変更届出の作成・提出業務が発生します。
取るべき加算をとることは、事業所の運営において大変重要なことです。
逆に変更すべき加算を取り続けることは、返金や指導の対象となり得るため、
こちらも遅滞なく届ける必要があります。

生活介護の加算

• 人員配置体制加算
• 福祉専門職員等配置加算
• 常勤看護職員等配置加算
• 視覚・聴覚言語障がい者支援体制加算
• 初期加算
• 訪問支援特別加算
• 欠席時対応加算
• 重度障がい者支援加算
• リハビリテーション加算
• 利用者負担上限額管理加算
• 食事提供体制加算
• 延長支援加算
• 送迎加算
• 障がい福祉サービスの体験利用支援加算
• 就労移行支援体制加算
• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）

となっており、それぞれ要件、書類を満たす必要があります。

当事務所では処遇改善加算をはじめ、
その事業所に応じた加算・変更の代理申請を承っておりますので、お気軽にご相談ください。